医療費が高額になったとき

医療費の自己負担には「限度額」があり、一定の基準に基づいて計算した自己負担額が限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。

医療費の窓口負担を減らしたいとき(※限度額適用認定証の交付を必要とする場合)

オンライン資格確認により限度額情報が提供され、限度額適用認定証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。申請された場合でも、マイナ保険証の利用記録が確認できた場合は、作成いたしません。

必要書類	限度額適用認定申請書
対象者	1ヵ月の医療費の窓口負担が自己負担限度額を超える見込みである被保険者・被扶養者で、以下に該当する場合「資格確認書」の交付対象者（70歳以上の方は「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合） ※被保険者が市（区）町村で非課税の方は、「非課税証明書」を添付してください。
お問い合わせ先	健康保険組合
備考	入院・外来のどちらでも利用できます。

必要書類	高額療養費（外来年間合算）支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
提出期限	すみやかに
対象者	70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間（前年8月1日～7月31日）の外来療養にかかる自己負担額合計が14万4,000円を超えた方 ※基準日（7月31日、被保険者死亡の場合は死亡日の前日）時点で、所得区分「一般」または「低所得」に該当する方が対象になります。 ※「現役並み所得者」区分であった期間の自己負担額は計算に含まれません。
お問い合わせ先	健康保険組合
備考	申請は基準日時点で加入している健康保険に行います。過去1年間に他の健康保険へ加入していた期間がある場合、以前加入していた健康保険から自己負担額証明書の交付を受け、申請時に添付してください。参考リンク 70歳以上75歳未満の高齢者の負担軽減措置「高額療養費の自己負担限度額」